マンション管理費の滞納を弁護士が取り立てます!−弁護士法人相模原法律事務所
マンション 管理費滞納
回収対策 弁護士相談

弁護士費用のご説明


 弁護士費用をご説明します。管理費の滞納額は時として,それ自体は少額なので,弁護士費用をあまりかけられない実情があります。当事務所は,かような事情を考慮して無理のない費用設定をしております。

手続き内容 弁護士費用額
着 手 金 報 酬 金
内容証明郵便での督促 10,000円 回収額が,50万円以上の場合には,その5%

ただし,滞納管理費について長期の分割支払いで和解がされた場合には報酬不要。
裁判外での交渉 50,000円
公正証書の作成 20,000円
提   訴 滞納額の10%
但し,100,000円を最低額とする。
支払督促 滞納額の8%
但し,80,000円を最低額とする。
物上代位による差押え 滞納額の10%
但し,150,000円を最低額とする。
区分所有法7条による競売 滞納額の10%
但し,150,000円を最低額とする。
区分所有法59条による競売 滞納額の10%
但し,200,000円を最低額とする。
給料・預金口座等差押え 滞納額の5%
但し,50,000円を最低額とする。

 いずれも税別です。
 上記は,あくまでも,一般的な費用説明です。実際の具体的な費用
   額は,具体的な事情に応じて見積もらさせて頂きます。
   もっとも,特別な事情がない限り上記のとおりです。
着手金は,着手前に頂きます。
   仮に入金がなくても着手金の返金はできません。
報酬金は,現実に回収・入金になった時点で頂きます。
手続きを段階を踏んで幾つか行った場合には,費用を減額します。
   減額の幅は具体的事情で見積もります。
同一の管理組合から,数個の物件の回収を依頼された場合には,
   状況によって,費用を減額いたします。減額の幅は具体的事情で
   見積もります。
上記は弁護士費用ですが,各種実費はその別途精算いたします。
手続きの詳細は,左上の「回収手段のご説明」欄の項目をクリック
   してご覧下さい。


手続きの具体的選択については,手続き選択フローチャートへどうぞ
手続き選択フローチャート



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