内容証明郵便による督促を弁護士名で送付します。当事務所は，複数名の弁護士が在籍していますので，差出人は複数の弁護士になります。
　内容証明郵便であっても，その法的効果としては普通の郵便と異なることはありません。
　しかしながら，内容証明郵便によれば，どのような内容で督促状を出したのか，また，いつ相手方が受け取ったのかということが，後日，証明することができます。これが、一番大きな効果です。
　さらに，弁護士名での督促であることで，受け取った側に心理的なプレッシャーを与えることができます。
　文末には「今後，支払いなき場合には，法的処置をとる」ということが記載されていますので，滞納者へのプレッシャーは相当なものとなります。
　なお，時効が迫っている時には，督促通知の送付により，６ヶ月だけ時効期間を延長することが可能になります。